働くママを支える支援制度まとめ

働くママを支える支援制度まとめ 〜保育士さんや介護福祉士さんに知ってほしい安心のしくみ〜

1. 国が保障する制度

まずは全国どこでも利用できる「国の制度」です。

法律で保障されているため、条件を満たせば誰でも利用できます。

【育児休業制度】

出産後に利用できる代表的な制度です。

子どもが1歳になるまで取得でき、保育園に入れない場合などは最長2歳まで延長可能。

休業中は「育児休業給付金」で収入の一部が補償されます。

【時短勤務制度】

小学校就学前の子どもを育てている場合、1日6時間前後の短時間勤務に切り替えられます。

保育園の送迎が必要なママ・パパにとっては大きな助けになります。

【子の看護休暇】

お子さんの病気やケガの看護だけでなく、予防接種や健康診断の付き添いにも利用できる休暇です。

・年5日まで（子ども2人以上なら10日まで）
・時間単位でも取得可能

急なお迎えや通院に使える心強い制度です。

【介護休業・介護休暇】

家族の介護が必要なときは、対象家族1人につき通算93日までの介護休業が可能。

短期間なら、年5日（2人以上は10日）の介護休暇も使えます。

【各種手当・給付金】

・出産育児一時金（2025年時点では出産1回につき50万円）
・児童手当（中学生まで月1〜1.5万円）
・育児休業給付金（休業中に最大67%、半年以降は50%の賃金補償）

これらは申請が必要なので、出産前後には必ず確認しておきましょう。

2. 地域で受けられるサポート

次にご紹介するのは、自治体や地域コミュニティによるサポートです。

住んでいる場所によって内容が異なりますが、働くママにはとても心強い仕組みが揃っています。

【病児・病後児保育】

お子さんが発熱や感染症で保育園に行けないときに、一時的に預けられる制度です。

医療機関併設の施設や専用の保育室、自宅訪問型など形態はさまざま。

事前登録が必要な場合が多いので、妊娠中や復職前に調べておくのがおすすめです。

【ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）】

地域の「助けてほしい人」と「手伝える人」をつなぐ仕組みです。

送迎や一時預かりをお願いでき、料金も比較的リーズナブル。

「病児保育と組み合わせて送迎だけお願いする」といった使い方もできます。

【自治体独自の支援】

自治体によっては、さらに手厚い制度が用意されています。

・病児保育の利用料助成
・保育士・介護福祉士向けの家賃補助や奨学金返済支援
・子育て応援パスポート（買い物や施設利用で割引）

お住まいの自治体のホームページや窓口で最新情報をチェックしてみましょう。

 

3. 職場で得られるサポート

最後は「職場独自の取り組み」です。

法律や自治体の制度に加えて、各施設が工夫しているサポートもあります。

【シフトの柔軟な調整】

保育園や介護施設では、スタッフ同士でカバーし合えるようにシフト調整を行っているところもあります。

「子どもの行事に参加したい」「急に熱が出た」なども、早めに相談することで対応してもらえる場合があります。

【特別休暇や在宅勤務の導入】

・家族の急病時に取得できる特別休暇
・一部の事務作業を在宅で行える仕組み

まだ限られていますが、少しずつ導入が進んでいます。

【託児所や保育ルームの併設】

職場に託児スペースを設けている施設もあります。

子どもが近くにいる安心感があり、送り迎えの負担も減ります。

まとめ